「就労移行支援って自分でも使えるの？」と気になっている発達障害のある方は多いのではないでしょうか。制度の仕組みや費用が分からなくて、なかなか一歩が踏み出せないこともありますよね。
友達のハルちゃん、発達障害があって就職に不安を感じてるんだって。就労移行支援って使えるのかなあ？
この記事では、就労移行支援の対象者・サービス内容・利用料金・期間・利用の流れ・発達障害のある人に向いている事業所の選び方まで、制度の全体像をわかりやすく解説します。
就労移行支援とは｜発達障害のある人も利用できる制度
ここでは、就労移行支援の基本的な仕組みと、発達障害のある人が利用できる条件について解説します。
障害者総合支援法に基づく就労支援サービス
就労移行支援は、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつで、一般企業への就職を目指す障害のある人が、働くために必要な知識・スキルを身につけるための訓練を受けられる制度です。全国に多数の事業所があり、通所しながら就職活動のサポートも受けられます。
就労移行支援は就職「前」の準備に特化したサービスです。利用中は給与・工賃は発生しませんが、就職活動に向けたスキル習得や実習体験、企業とのマッチング支援までを一貫して受けられるのが特徴です。
なお、就労移行支援とよく混同される「就労継続支援A型・B型」は、就労の場を提供するサービスであり、性質が異なります。就職を目指して訓練を受けたい場合は就労移行支援、就労の場そのものが必要な場合は就労継続支援が選択肢になります。
発達障害のある人が利用できる対象者の条件
就労移行支援を利用できるのは、以下の条件を満たす方です。
- 身体障害・知的障害・精神障害・発達障害や難病のある方
- 一般企業への就職を希望し、就労が可能と見込まれる方
- 原則18歳以上65歳未満の方
ADHD・ASD・学習障害（LD）・知的障害・境界知能など、さまざまな発達障害のある方が対象です。障害者手帳がなくても、医師の診断書や意見書があれば利用できる場合があります（自治体の判断による）。診断を受けていても手帳を持っていない方は、まず居住地の市区町村の障害福祉窓口に相談してみることをおすすめします。
詳しくは、国立障害者リハビリテーションセンター「就労移行支援（発達障害支援室）」でも対象者・支援内容が紹介されています。
発達障害の就労移行支援で受けられるサービス内容
就労移行支援では、就職前の訓練から就職後の定着支援まで幅広いサポートが受けられます。ここでは主なサービス内容を確認しましょう。
ハルちゃんは「どんなことをするのかよくわからない」って不安そうだったなあ。具体的にどんな支援があるのかな？
就職前の訓練から職場定着まで、段階ごとにしっかりサポートが受けられるんですよ。具体的な内容を見ていきましょう。
就職前の訓練プログラム
就労移行支援では、実際の職場に近い環境で働くためのスキルを身につける訓練が中心になります。発達障害のある方の特性に配慮したプログラムを提供している事業所も増えています。
- PC操作・事務作業・データ入力などの職業訓練
- コミュニケーション訓練・グループワーク・ロールプレイ
- タスク管理・時間管理・報連相の練習
- 自己理解・特性の整理・ストレスマネジメント
- 企業での職場実習（実際の職場で体験）
特にADHDやASDのある方に多い「タスク管理が苦手」「報連相が難しい」「コミュニケーションで失敗しやすい」といった困りごとに対応したプログラムを設けている事業所もあります。繰り返しの練習ができる環境が整っているのが、就労移行支援の強みです。
就職活動のサポート
訓練と並行して、就職活動に直結するサポートも受けられます。一人では難しい求人探しや面接対策を、スタッフと一緒に進めることができます。
- 履歴書・職務経歴書の作成サポート
- 面接練習・模擬面接
- ハローワークとの連携による求人紹介
- 企業との交渉・合理的配慮の調整
- オープン就労・クローズ就労の選択肢の整理
発達障害のある方が就職活動で直面しやすい「障害を開示するかどうか（オープン就労・クローズ就労の選択）」についても、スタッフと相談しながら決められます。
就職後の職場定着支援
就職しても「続けられるか不安」という方も多いですが、就労移行支援では就職後も一定期間、職場定着に向けたフォローが受けられます。就職から最長6か月間、定期的な面談や職場との調整を通して支援が続きます。
なお、さらに長期の定着支援が必要な場合は「就労定着支援」（最長3年間）という別の制度も利用できます。発達障害のある人の職場定着率は他の障害と比較しても比較的高い傾向があるというデータもありますが、個人差は大きく、職場環境による違いが重要な要因となります。
発達障害のある人の就職についての全体像は、こちらの記事も参考にしてみてください。
発達障害でも就職できる？雇用枠・支援制度の選び方ガイド
就労移行支援の利用料金｜発達障害のある人の負担はいくら
費用面が不安で利用を躊躇する方も少なくありません。ここでは、就労移行支援の料金の仕組みをわかりやすく解説します。
世帯収入で決まる自己負担の上限額
就労移行支援の利用料は、本人と配偶者の前年度の世帯収入をもとに算定され、月ごとに自己負担の上限額が設けられています。同居している親や兄弟は収入に含まれないため、実際の負担は多くの場合ゼロまたは少額になります。
| 区分 | 世帯収入の目安 | 月額上限 |
|---|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 生活保護受給中 | 0円（無料） |
| 低所得世帯 | 市町村民税非課税 （本人収入135万円以下が目安） | 0円（無料） |
| 一般世帯（所得割16万円未満） | 年収目安670万円以下 | 9,300円 |
| 一般世帯（所得割16万円以上） | 年収目安670万円超 | 37,200円 |
利用者の約9割は自己負担ゼロで利用しているというデータがあります。費用の心配がある方も、まずは自分の状況でどの区分になるか確認してみましょう。詳細はLITALICO仕事ナビ「就労移行支援の利用料はいくら？」も参考にしてください。
利用料の上限額とは別に、交通費や昼食代が実費でかかる場合があります。自治体によっては交通費補助制度があるため、事前に確認しておきましょう。
就労移行支援の利用期間は原則2年間
利用できる期間には上限があります。ここでは期間の仕組みと延長の可否を確認しましょう。
最長2年間という期間の意味
就労移行支援の利用期間は原則2年間（24か月）以内です。この期間内であれば、一度利用を休止して再開することも可能です。2年という期間は、スキル習得→就職活動→就職という流れを見据えて設定されています。
国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害支援室も同様に「24か月以内」を利用期間としており、この期間に職業訓練・実習・就職活動支援を集中して行う形になっています（国立障害者リハビリテーションセンター「就労移行支援（発達障害支援室）」）。
期間内に就職できなかった場合の選択肢
2年間で就職が実現しなかった場合、自治体の判断によって最大1年（12か月）の延長が認められるケースがあります。ただし延長は例外的な扱いで、認められるかどうかは状況によって異なります。
また、2年が終了した後は就労継続支援A型・B型や、ハローワークなどの他の支援機関を活用する選択肢もあります。就職の目標に向けてどのような道筋が適切かは、担当のスタッフと相談しながら考えていくことが大切です。
就労移行支援の利用の流れ｜申請から利用開始まで
ここでは、就労移行支援を使い始めるまでのステップを順番に解説します。
ハルちゃん、「申し込みはどこからすればいいの？」って聞いてたなあ。最初の手続きって難しそう。
まずは事業所の見学から始めるのが一般的ですよ。焦らず一歩ずつ進めていきましょう。
STEP1：事業所への相談・見学・体験利用
まず、気になる就労移行支援事業所に無料相談・見学・体験利用を申し込むところから始まります。複数の事業所を見学・体験して、自分に合う場所を探してみましょう。利用を決めなくても気軽に見学できます。
STEP2：障害福祉サービス受給者証の申請
就労移行支援の利用には、「障害福祉サービス受給者証」が必要です。これは居住地の市区町村の障害福祉窓口に申請します。必要書類は以下のいずれか1つです。
- 医師の診断書または医師の意見書
- 自立支援医療受給者証
- 障害者手帳（身体・精神・療育）
受給者証の交付まで通常1か月〜2か月程度かかる場合があります。自治体によって必要書類が異なるため、事前に福祉窓口に問い合わせて確認しておくと安心です。
STEP3：サービス等利用計画の作成
受給者証の申請と並行して、「サービス等利用計画」の作成が必要です。特定相談支援事業所の相談支援専門員に依頼するか、自分で作成（セルフプラン）することができます。事業所のスタッフが手続きをサポートしてくれる場合も多いため、不安な場合は事業所に相談してみてください。
STEP4：利用契約を結んで利用開始
受給者証が交付されたら、事業所と利用契約を締結し、いよいよ利用開始です。通所のペース・目標・個別支援計画などはスタッフと相談しながら決めていきます。最初から週5日通う必要はなく、体調や状況に合わせてペースを調整できる事業所が多いです。
発達障害のある人に合った就労移行支援事業所の選び方
事業所によって得意とする障害や支援の特徴が異なります。ここでは、発達障害のある方が事業所を選ぶ際のポイントを解説します。
事業所ってたくさんあるし、ハルちゃんどこを選べばいいか迷ってたなあ。何を基準にすればいいのかな？
発達障害の理解があるスタッフがいるか、自分の特性に合ったプログラムがあるかが大切なポイントですよ。
発達障害への専門性と支援実績を確認する
事業所によっては精神疾患の方を中心にサポートするところや、発達障害に特化したところなど、得意分野が異なります。「ADHD・ASD・LD向けのプログラムがあるか」「発達障害のある利用者の就職実績があるか」を確認することが重要です。見学時にスタッフに直接聞いてみるのが一番確実です。
自分の困りごとに対応したプログラムがあるか確認する
「タスク管理が苦手」「コミュニケーションに不安」「感覚過敏があって大人数の環境が辛い」など、自分の困りごとに対応した具体的なプログラムを提供しているかを確認しましょう。体験利用の際に実際のプログラムを試してみることをおすすめします。
静かで少人数の環境かどうか確認する
感覚過敏や騒がしい環境が苦手な発達障害のある方にとって、事業所の物理的な環境も選び方の重要なポイントです。見学時に実際の室内の雰囲気・騒音レベル・通所人数などを確認してみましょう。少人数制の事業所や、仕切りのある個別スペースがある事業所は利用しやすい傾向があります。
通いやすさ（アクセス・オンライン対応）を確認する
長期間継続して通えるかどうかは、アクセスの良さに大きく左右されます。自宅から通いやすい距離にあるか、在宅・オンライン対応があるかも確認ポイントです。体調が不安定な方には、オンラインと通所を組み合わせられる柔軟な事業所が向いていることがあります。
支援制度の全体像は、こちらの記事も参考にしてみてください。
発達障害の大人が相談できる無料窓口と利用の流れ
就労移行支援のメリットと注意点
ここでは、就労移行支援を利用する前に知っておきたいメリットと注意点を整理します。
発達障害のある人が就労移行支援を使うメリット
就労移行支援には、発達障害のある方にとって特に役立つメリットがいくつかあります。
- 自己理解が深まる：得意・不得意を客観的に整理できる
- 実践的な練習ができる：職場を想定した繰り返しのトレーニング
- 就職活動を伴走してもらえる：一人では難しい企業交渉も含めてサポート
- 生活リズムが整いやすい：規則的な通所が生活の軸になる
- 就職後の定着支援まで受けられる：入社後もフォローが続く
ひとりで就職活動を進めることが難しい方や、過去に就職しても職場に定着できなかった経験のある方にとって、継続的な支援体制があることの安心感は大きいです。
利用前に知っておきたい注意点
一方で、就労移行支援を利用するうえで事前に知っておきたい点もあります。
- 利用中は給与・工賃は発生しない（生活費は別途確保が必要）
- 受給者証の申請から交付まで1〜2か月かかる場合がある
- 事業所によって支援の質・専門性にばらつきがある
- 利用期間は原則2年間の上限がある
特に利用中は収入が発生しないため、生活費をどう確保するかを事前に整理しておくことが重要です。障害年金や傷病手当金の受給資格がある場合は、それらを活用しながら通所する方も多くいます。
発達障害に向いている仕事の情報は、こちらも参考にしてみてください。
発達障害に向いてる仕事10選｜特性別の適職を解説
就労移行支援とほかの就労支援制度との違い
発達障害のある人が活用できる就労支援の種類はいくつかあります。就労移行支援を含めた主な支援制度の違いを整理しておきましょう。
就労移行支援・就労継続支援・ハローワークの違い
| 制度 | 目的 | 対象 | 収入 |
|---|---|---|---|
| 就労移行支援 | 一般就労に向けた訓練・就活支援 | 就職を目指す障害のある方 | なし |
| 就労継続支援A型 | 就労の場の提供（雇用契約あり） | 一般就労が難しい方 | 最低賃金以上の給与あり |
| 就労継続支援B型 | 就労の場の提供（雇用契約なし） | 就労に配慮が必要な方 | 工賃あり（月額平均1万円台〜） |
| ハローワーク | 職業紹介・就労相談 | 一般求職者・障害者雇用希望者 | なし |
「一般企業への就職を目指してスキルを磨きたい」という方には就労移行支援が最も適しています。ハローワークはすぐに就職活動を始めたい方に向いており、就労継続支援は就労自体に長期的なサポートが必要な方に向いています。
なお、発達障害のある人の就労支援全体については、厚生労働省の「発達障害者の就労支援（厚生労働省）」でも詳しく紹介されています。
発達障害に関する法的な支援の枠組みを知りたい方は、こちらも参考になります。
発達障害者支援法とは｜定義・内容・改正点をわかりやすく解説
就労移行支援に関するよくある質問
ここでは、就労移行支援についてよく寄せられる疑問に回答します。
- 障害者手帳がなくても就労移行支援は使えますか?
- はい、障害者手帳がなくても利用できる場合があります。医師の診断書や意見書があれば、障害福祉サービス受給者証を申請できるケースがあります。詳細はお住まいの市区町村の障害福祉窓口にご確認ください。
- 就労移行支援の利用中は収入はどうなりますか?
- 就労移行支援の利用中は給与・工賃は発生しません。障害年金や傷病手当金を受給している場合はそれが生活費になります。生活費の確保については、担当スタッフや福祉窓口に事前に相談しておくことをおすすめします。
- 就労移行支援は何歳から利用できますか?
- 原則として18歳以上65歳未満の方が対象です。65歳以降も継続して利用していた場合は例外的に継続可能なケースがありますが、基本的には65歳未満が条件となります。
- 就労移行支援の事業所はどうやって探せばよいですか?
- 厚生労働省が提供するWAMNET（福祉・保健・医療情報）や、各都道府県の障害福祉サービスの検索システムから探せます。また、医療機関の相談員や支援機関に紹介してもらう方法もあります。
- 就労移行支援と自立訓練の違いは何ですか?
- 就労移行支援は「一般就労に向けた職業訓練と就活支援」が目的です。自立訓練（生活訓練）は「日常生活に必要なスキルの習得」が目的で、就労に特化していません。就職を目指すなら就労移行支援が中心になります。
まとめ
就労移行支援は、発達障害のある方が就職を目指す上で活用できる重要な制度です。利用料は約9割の方が無料で、期間は原則2年間。職業訓練・就活支援・定着サポートまで一貫して受けられます。障害者手帳がなくても医師の診断書があれば利用できる場合があるため、まずは事業所の見学から始めてみることをおすすめします。自分の特性や困りごとに合った事業所を選ぶことが、長く続けるための重要なポイントです。
就労移行支援を含む支援制度については、支援制度の情報をまとめたページも参考にしてみてください。また、就職の進め方全般は発達障害の就職・転職の情報ページでも詳しく紹介しています。
発達障害の自立支援制度｜医療費軽減から就労支援まで解説
発達障害でも生活保護は受けられる？条件と申請の流れ
一歩踏み出せるかどうか不安なときは、まず無料相談や見学から始めてみてくださいね。精神面の不安は専門の医療機関にも相談してみることをおすすめします。
ワナワーク編集部
ワナワーク編集部は、国家資格キャリアコンサルタント（キャリア相談歴8年）を有する就職・転職支援の専門家チームです。発達障害・精神疾患のある方の「働く」に寄り添い、厚生労働省などの公的機関や医療の一次情報をもとに、信頼できる情報をお届けしています。
本記事は就職・キャリア支援の観点から作成されたものであり、医療的助言ではありません。診断・治療・服薬等については、必ず医療機関や専門家にご相談ください。記事内で紹介する職種・働き方は一般的な傾向に基づくものであり、個人差があります。
